ネットオークションなどの副業で儲けたお金の税金はどうなるのか？
近年、ネットオークションが普及したことにより、利用者が急増しています。
ネットオークションはご存知の通り、個人対個人の取引であり、稼いだ利益は「譲渡所得」になります。
なお、愛好家の中には所得が高額になる人も出てきていますが、そうなると、気になるのが税金です。
まず、当然のことですが、誰でも一定額以上の利益を得たら確定申告をしなければなりません。
ただし、ネットオークションで物を売って利益を得たとしても、課税されない取引があります。それが、「生活用動産」の売買です。
生活用動産とは？どんな売買なのか？
生活用動産とは、生活に必要とされる動産(不動産以外の財産)のことであり、例えば家具や衣服、家電品、書籍、安価な貴金属といった、30万円以下の価値のものが該当します。
このような生活用動産で必要なくなった物を「一時的に」オークションで売却したものであれば、例え100万円の利益が出たとしても、課税対象にはなりません。
売却した商品が使い古した物であろうと、人からもらった新品であろうと関係ありません。
一方、30万円を超える高級品(骨董品や高価な貴金属など)をオークションで売却した際の所得は課税対象となり、確定申告が必要になります。
ただ、譲渡所得には50万円の特別控除があるため、1回の売買で税金を課されることは滅多にありません。
なお、通勤用の自動車は30万円を超えても生活用動産として扱われます。
生活用動産でも継続的利用・営利目的利用の場合は課税対象になります！
サラリーマンの場合、副業という言葉がよく聞かれますが、税金には主業も副業も関係ありません。
サラリーマンでも副業で不動産経営をしていれば不動産所得があり、株の売買をしていれば譲渡所得があるため、その所得に対して所得税が課されます。
そして、例え生活用動産の売却であっても、他人や企業などから仕入れた物や、ハンドメイドの物を継続して販売して利益を得ている場合は、雑所得や事業所得として課税対象になります。
一般的にネットオークションは小遣い稼ぎ程度であるため「雑所得」として扱われますが、生計を立てられるほどの収入になると「事業所得」となります。
従って、所得額によって確定申告が必要になります。
| ネットオークション利用者 | 所得（経費除く） | 確定申告 |
|---|---|---|
| 会社員・パートなどの給与所得者が副業で行っている場合 | 20万円以下 | 不要 |
| 20万円超 | 必要 | |
| 学生・専業主婦などの給与所得の無い人が行っている場合 | 33万円以下 | 不要 |
| 33万円超~38万円以下 | 不要だが住民税の申告が必要 | |
| 38万円超 | 必要 |
所得は売上－経費であるため、仮にネットオークションの運営会社から10％の手数料を取られる場合はその手数料が経費となり、売上から差し引くことができます。
例えば、3,000円で仕入れた物をネットオークションで5,000円で売った場合の所得は、(5,000円－3,000円)×90％＝1,800円です。
また、荷物を送るための送料や、梱包に使った材料の購入費用も経費とすることができます。
確定申告はいくら以上稼いだらするのか？
確定申告は所得税(国税)を国に納めるための制度です。サラリーマンなどの給与所得者の場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告をしなくても良いという規定があります。
一方、専業主婦や学生など給与所得がない人の場合、所得が38万円以下であれば所得税が0円(基礎控除38万円)であるため納付の必要はありませんが、ただし所得が33万円以上の場合は住民税が発生します。
つまり、ネットオークションで所得が33万円超～38万円以下の人は住民税の申告のみが必要となります。
ちなみに、確定申告をした場合は自動的に住民税の申告もしていることになりますが、住民税は地方税のため納付先が市区町村であり、住民税のみを納める人は市区町村の税事務所に申告します。
所得に対する課税は年間の総所得に対するものであるため、例えばネットオークションで多額の利益を出していても、株式の損失によってトータルが控除額以内になっていれば、税金を納める必要がありません。
なお、夫の扶養になっている妻が38万円以上の所得を稼ぐと、夫の扶養から外れることになります。
副業などで収入があるのに、ずっと確定申告をしていない場合、遡って追徴課税される場合があります。
稼いだお金を全部使っていると、追徴されたときに税金を支払うことができません。
お金借りるおすすめなどのサイトでは、簡単にカードローンからお金を借りることができると書いてありますが、追徴課税で仮に300万円や500万円以上の請求が来たとき、カードローンでは総量規制（年収の3分の1までしか貸せない）がありますし、新規融資でいきなり100万円いじょう借りるのは非常に難しいです。
税金はカードローンなどの借金のように破産することはできません。くれぐれも副業などで所得が20万円以上ある人は、確定申告をするようにしましょう。
稼いでいる金額が少なければ、そこまで大きな税金にもなりません。
但し、副業で確定申告をすると、収入によっては住民税が上がるため、会社から住民税を特別徴収されている人は、会社に副業の収入があると知られる可能性があります。
今は、多くの会社で副業OKになってきている時代なので、そこまで気にすることはありませんが、会社に副業がバレたらまずい人は、きちんと調べて対処しましょう。
大体のケースでは会社にバレることはありませんので安心してください。
